osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2015-06-01
   06月23日－資料

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２７年　　６月　定例会（第２回） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △選挙第１号　　　　　　河内長野市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について　地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、河内長野市選挙管理委員会委員及び補充員を選挙する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　大原一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成27年３月31日に平成26年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第２号　　　　　　平成26年度河内長野市一般会計補正予算　平成26年度河内長野市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,576千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37,778,713千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　（繰越明許費の補正）第２条　繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」による。　　平成27年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第２表　繰越明許費補正（「イメージ表示」をクリックしてください） △報告第３号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成27年３月31日に平成26年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第３号　　　　　　平成26年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算　平成26年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　（繰越明許費の補正）第１条　繰越明許費の追加は、「第１表　繰越明許費補正」による。　　平成27年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治 △第１表　繰越明許費補正（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成27年３月31日に平成26年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第４号　　　　　　平成26年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　平成26年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,937千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,639,250千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成27年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第５号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成27年３月31日に平成26年度河内長野市水道事業会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △専決第５号　　　　　　平成26年度河内長野市水道事業会計補正予算第１条　平成26年度河内長野市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第２条　平成26年度河内長野市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入　　　　　　　　（科目）　　（補正前の額）　　　（補正額）　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　千円　第１款　　水道事業収益　　　　 2,707,245　　　　　　　 600　　　　 2,707,845　　第２項　　営業外収益　　　　　 712,454　　　　　　　 600　　　　　 713,054　支出　　　　　　　　（科目）　　（補正前の額）　　　（補正額）　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　千円　第１款　　水道事業費用　　　　 2,671,245　　　　　　　 600　　　　 2,671,845　　第２項　　営業外費用　　　　　 143,404　　　　　　　 600　　　　　 144,004　　平成27年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第６号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成27年３月31日に河内長野市市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第６号　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　平成27年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例　（河内長野市市税条例の一部改正）第１条　河内長野市市税条例（昭和59年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　　第16条第２項の表第１号オ中「法人税法第２条第16号」を「法第292条第１項第４号の５」に、「又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の３の２に定めるところにより算定した純資産額）」を「をいう。以下この表及び第４項において同じ。」に、「この表」を「この表及び第４項」に改め、同条に次の１項を加える。４　資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。　　第42条第６項中「第２条第12号の７の３」を「第２条第12号の７」に改める。　　第43条第３項中「第２条第12号の７の２」を「第２条第12号の６の７」に改める。　　第108条第１項中「一に」を「いずれかに」に改める。　　第114条第２項中「又は第28項」を「、第28項又は第30項から第33項まで」に改める。　　附則第５条の３の２第１項中「平成39年度」を「平成41年度」に、「平成29年」を「平成31年」に改める。　　附則第５条の４の次に次の２条を加える。　　（個人の市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）　第５条の５　法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第24条第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第27条第４項の規定による申告書の提出（第28条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第10項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。　２　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第10項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行った地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。　３　申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月31日までに、法附則第７条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。　４　申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。　第５条の６　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合（法附則第７条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。）においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第24条第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。　　附則第７条の見出し中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第７条の２の見出し中「平成25年度又は平成26年度」を「平成28年度又は平成29年度」に改め、同条第１項中「平成25年度分又は平成26年度分」を「平成28年度分又は平成29年度分」に改め、同条第２項中「平成25年度適用土地」を「平成28年度適用土地」に、「平成25年度類似適用土地」を「平成28年度類似適用土地」に、「平成26年度分」を「平成29年度分」に改める。　　附則第７条の３（見出しを含む。）中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第７条の３の２中「（平成24年法律第17号）附則第10条第１項」を「（平成27年法律第２号）附則第18条第１項」に、「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第７条の４（見出しを含む。）及び附則第８条の２中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第12条第１項中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改め、同条第２項中「平成27年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。　　附則第13条の次に次の１条を加える。　　（軽自動車税の税率の特例）　第13条の２　法附則第30条第１項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第80条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 △第80条第２号ア　（「イメージ表示」をクリックしてください）　２　法附則第30条第２項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。）に対する第80条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 △第80条第２号ア　（「イメージ表示」をクリックしてください）３　法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第80条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 △第80条第２号ア　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　附則第22条（見出しを含む。）中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第22条の２中「（平成24年法律第17号）附則第10条第１項」を「（平成27年法律第２号）附則第18条第１項」に、「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第23条（見出しを含む。）及び第24条の２中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。　　附則第25条中「これらの規定」を「同条」に改める。　　附則第26条中「第11項、第15項から第22項まで、第24項、第26項、第30項、第34項、第35項若しくは第40項」を「第13項、第17項から第24項まで、第26項、第28項、第32項、第36項、第37項若しくは第42項」に、「第28項」を「第30項から第33項まで」に改める。　（河内長野市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）第２条　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例（平成26年河内長野市条例第25号）の一部を次のように改正する。　　第１条中附則第13条の次に次の１条を加える改正規定を次のように改める。　　附則第13条の２第３項中「附則第30条第３項第１号及び第２号」を「附則第30条第５項第１号及び第２号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「附則第30条第２項第１号及び第２号」を「附則第30条第４項第１号及び第２号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「附則第30条第１項第１号及び第２号」を「附則第30条第３項第１号及び第２号」に、「初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）」を「初回車両番号指定」に改め、同項を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。　　法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第80条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 △第80条第２号ア　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　附則第１条第３号中「第80条の改正規定」を「第80条第２号（「3,600円」に係る部分及び同号イを除く。）の改正規定」に、「附則第４条」を「附則第４条第１項」に改め、同条第４号中「第42条及び第45条第１項の改正規定並びに附則第13条の次に１条を加える改正規定」を「第42条、第45条第１項、第80条第１号、第２号（「3,600円」に係る部分及び同号イに限る。）、第３号及び附則第13条の２の改正規定」に、「附則第５条」を「附則第４条第２項、第５条」に改める。　　附則第４条中「第80条」を「第80条第２号（「3,600円」に係る部分及び同号イを除く。）」に改め、同条に次の１項を加える。　２　新条例第80条第１号、第２号（「3,600円」に係る部分及び同号イに限る。）及び第３号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。　　附則第６条中「附則第13条の２」を「附則第13条の２第１項」に改める。　　　附則　（施行期日）第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条中河内長野市市税条例等の一部を改正する条例附則第１条第３号及び第４号並びに第４条の改正規定は、公布の日から施行する。　（市民税に関する経過措置）第２条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の河内長野市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。２　新条例附則第５条の５の規定は、市民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新条例附則第５条の５第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。３　新条例附則第５条の６の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。４　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。　（固定資産税に関する経過措置）第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。　（軽自動車税に関する経過措置）第４条　新条例附則第13条の２の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。　（都市計画税に関する経過措置）第５条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第７号　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第180条第１項の規定により、市長において平成27年５月１日に和解並びに損害賠償の額の決定について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第７号　　和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。　　平成27年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治　　　　　和解並びに損害賠償の額の決定について　平成27年３月18日午前９時55分頃、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の駐車場において、本市生活福祉課職員がトイレを借用するため同駐車場に公用車を駐車しようとした際に、運転操作を誤り、同駐車場のフェンス及びガードレールに衝突し破損させた物損事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。１　和解の主旨　　　本件事故の責任割合について、市を100パーセントとし、市が責任を負うべき額として当方が相手方に270,000円を支払い、円満に解決する。２　損害賠償の額　　　金270,000円３　和解及び損害賠償の相手方　　　住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　氏名　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第８号　　　　　　平成26年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書の報告について　平成26年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成26年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第９号　　　　　　平成26年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　平成26年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成26年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成26年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成26年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第10号　　　　　　平成26年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について　平成26年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成26年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第11号　　　　　　平成26年度河内長野市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　平成26年度河内長野市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調整したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成26年度河内長野市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第12号　　　　　　平成26年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について　地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、別紙平成26年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書をもって、その使用に関する計画についての報告を受けたので、報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成26年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第13号　　　　　　平成27年度公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンターの事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンターの事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第14号　　　　　　平成27年度公益財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の公益財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第15号　　　　　　平成27年度公益財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の公益財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第16号　　　　　　平成27年度三日市都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の三日市都市開発株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第17号　　　　　　平成27年度河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第18号　　　　　　平成27年度三日市町駅整備株式会社の事業計画並びに予算の報告について　平成27年度の三日市町駅整備株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号　　　　　　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本市議会の意見を求める。　　平成27年６月１日提出河内長野市長　　芝田啓治　　　　　住所　　　河内長野市北貴望ケ丘21番32号　　　　　氏名　　　乾　美弥子　　　　　生年月日　昭和39年３月８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第36号　　　　　　市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することに伴う関係条例の整備に関する条例を次のように定める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することに伴う関係条例の整備に関する条例　（河内長野市立市民交流センター条例の一部改正）第１条　河内長野市立市民交流センター条例（平成13年河内長野市条例第27号）の一部を次のように改正する。　　第２条の２、第２条の４から第２条の７までの規定、第７条及び第11条中「市長」を「教育委員会」に改める。　　第13条を次のように改める。　　（指定管理者不在期間中の読替等）　第13条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合、教育委員会が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成15年河内長野市条例第28号）第６条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合又は期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間（以下「指定管理者不在期間」という。）は、第２条の２の規定にかかわらず、教育委員会が市民交流センターの管理等の業務の全部又は一部を行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、規則で定める。　（河内長野市放課後児童会条例の一部改正）第２条　河内長野市放課後児童会条例（平成14年河内長野市条例第27号）の一部を次のように改正する。　　第２条から第４条までの規定中「市長」を「教育委員会」に改める。　　第６条中「図るため、」の次に「教育委員会に」を加える。　　第８条第２項中「市長」を「教育委員会」に改める。　　第10条中「市長が」を削る。　（河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）第３条　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年河内長野市条例第32号）の一部を次のように改正する。　　第３条、第４条第１項及び第11条第３項第９号中「市長」を「教育委員会」に改める。　（河内長野市立文化会館条例の一部改正）第４条　河内長野市立文化会館条例（平成３年河内長野市条例第２号）の一部を次のように改正する。　　第２条の２、第２条の４から第２条の７までの規定、第６条及び第10条中「市長」を「教育委員会」に改める。　　第13条を第14条とし、第12条の次に次の１条を加える。　　（指定管理者不在期間中の読替等）　第13条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合、教育委員会が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成15年河内長野市条例第28号）第６条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合又は期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間（以下「指定管理者不在期間」という。）は、第２条の２の規定にかかわらず、教育委員会が文化会館の管理等の業務の全部又は一部を行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、規則で定める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、平成27年７月１日から施行する。　（河内長野市放課後児童会運営審議会の委員に関する経過措置）２　この条例施行の際現に第２条の規定による改正前の河内長野市放課後児童会条例第８条第２項の規定により市長から河内長野市放課後児童会運営審議会の委員に委嘱されている者（以下「旧委員」という。）は、この条例の施行の日に第２条の規定による改正後の河内長野市放課後児童会条例（以下「新条例」という。）第８条第２項の規定により教育委員会から河内長野市放課後児童会運営審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、新条例第９条の規定にかかわらず、旧委員の残任期間とする。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第37号　　　　　　河内長野市附属機関設置条例の改正について　河内長野市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　河内長野市附属機関設置条例の一部を改正する条例　河内長野市附属機関設置条例（平成24年河内長野市条例第35号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項第１号の表中　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください） △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「（「イメージ表示」をクリックしてください） △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください） △第２条第１項第１号の表中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「 △第２条第１項第１号の表中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改め、同項第２号の表に次のように加える。 △同項第２号の表　　　　附則　この条例は、平成27年７月１日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第38号　　　　　　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　第29条第３項、第31条第３項、第44条第３項及び第47条第３項中「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第39号　　　　　　河内長野市営斎場条例の改正について　河内長野市営斎場条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　河内長野市営斎場条例の一部を改正する条例　河内長野市営斎場条例（昭和48年河内長野市条例第23号）の一部を次のように改正する。　第３条を次のように改める。　（指定管理者による管理）第３条　斎場の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。　第３条の次に次の５条を加える。　（指定管理者の条件）第３条の２　斎場の指定管理者は、斎場の設置目的を理解し、適正な管理運営ができる法人その他の団体とする。　（指定管理者の指定の期間）第３条の３　指定管理者が、斎場の管理を行う期間は、指定の日から起算して５年間とする。ただし、指定の日が４月１日以外の日である場合においては、５年間が満了する日の属する年度の末日までとする。２　市長は、指定期間が満了した場合において、当該指定管理者を再指定することを妨げない。　（指定管理者が行う業務）第３条の４　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。　(1) 火葬の執行に関する業務　(2) 斎場の施設（以下「施設」という。）の使用許可に関する業務　(3) 施設及び設備の維持管理に関する業務　(4) 前３号に掲げるもののほか、斎場の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除き、市長が必要と認める業務　（開場時間）第３条の５　斎場の開場時間は、午前９時から午後６時までとする。２　前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て、前項の開場時間を変更することができる。３　前項の場合において、指定管理者は、その旨を斎場への掲示その他の方法により、原則として１箇月前までに周知するものとする。ただし、そのいとまがないときは、この限りでない。　（休場日）第３条の６　斎場の休場日は、１月１日及び１月２日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。２　斎場を臨時に開場し、又は休場する場合においては、前条第３項の規定を準用する。　第４条第１項中「斎場」を「施設」に、「市長」を「指定管理者」に改め、同条第２項中「市長」を「指定管理者」に、「式場」を「告別収骨室又は待合室」に改める。　第５条中「市長」を「指定管理者」に、同条第１号中「おそれのあると認めた」を「おそれがあると認める」に、同条第３号中「式場」を「告別収骨室又は待合室」に改める。　第６条中「市長」を「指定管理者」に、「斎場」を「施設」に、「使用目的範囲」を「使用目的」に改める。　第７条を次のように改める。　（使用料）第７条　第４条第１項の規定により施設の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第１又は別表第２に定める使用料を使用許可を受けた際に納付しなければならない。　第８条中「前条第１項」を「前条」に、「減額」を「減額し、」に改める。　第10条中「使用を終わった」を「施設の使用を終えた」に改める。　第11条中「斎場」を「施設」に、「建物又は設備を、き損」を「、建物又は設備をき損し、」に改める。　第12条を第13条とし、第11条の次に次の１条を加える。　（指定管理者不在期間中の読替等）第12条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合、市長が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成15年河内長野市条例第28号）第６条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合又は期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、この条例の規定（第３条から第３条の３までの規定を除く。）中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えて適用する。　別表第１及び別表第２を次のように改める。別表第１（第７条関係）　死亡人又は使用者が本市住民の場合の使用料 △死亡人又は使用者が本市住民の場合の使用料　（「イメージ表示」をクリックしてください）　備考　本市住民とは、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者をいう（以下別表第２において同じ。）。別表第２（第７条関係）　死亡人及び使用者が本市住民以外の場合の使用料 △死亡人及び使用者が本市住民以外の場合の使用料　（「イメージ表示」をクリックしてください）　別表第３を削る。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。　（準備行為）２　この条例の施行前においても、使用許可等に関する指定管理者が行う業務について必要な準備行為を指定管理者になるべき者に行わせることができる。　（河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正）３　河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成７年河内長野市条例第11号）の一部を次のように改正する。　　別表第１中　「 △別表第１中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　を　「 △別表第１中　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第40号　　　　　　河内長野市新斎場建設工事請負契約の締結について　河内長野市新斎場建設工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本市議会の議決を求める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治１　契約目的　　　河内長野市新斎場建設工事２　契約内容　　　新斎場建設　　　建築　ＲＣ（一部Ｓ）造　２階建て　延床Ａ＝2375㎡　　　電気設備工事　一式　　　機械（給排水衛生・空調・ＬＰガス等）設備工事　一式　　　外構整備工事　一式　　既設斎場解体撤去　ＲＣ造　平屋建て　延床Ａ＝1145㎡３　契約方法　　　条件付き一般競争入札４　契約金額　　　金1,296,000,000円５　契約の相手方　　　大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目１番43号　　　　株式会社奥村組関西支店　　　　　執行役員支店長　　原田　治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号　　　　　　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について　特別職の職員の給与の特例に関する条例を次のように定める。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　芝田啓治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　　　特別職の職員の給与の特例に関する条例　市長、副市長及び教育長の給料月額は、平成27年７月１日から平成27年９月30日までの間において、特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年河内長野市条例第26号。以下「特別職給与条例」という。）附則第10項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる給料月額から、その100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例（平成２年河内長野市条例第４号）に基づき支給する市長、副市長及び教育長の退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、特別職給与条例附則第10項の表に定める額とする。　　　附則１　この条例は、平成27年７月１日から施行する。２　この条例は、平成27年９月30日限り、その効力を失う。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第２号　　　　　　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定について　別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出する。　　平成27年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川和彦河内長野市議会　　議長　　大原一郎様　　　　　　　　　　　　　　　提案理由　これまで地方自治法第２条第４項において、議決を経て定めることが義務付けされていた総合計画の基本部分である「基本構想」について、国の地域主権改革の下、平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想の議決の根拠がなくなったことにより、基本構想の法律的な位置づけがなくなり、基本構想を含む総合計画を市町村行政の中でどのように位置づけるかは、各市町村の判断に委ねられている。　総合計画は、行政と住民が共有すべきまちづくりの大方針であり、また、各種部門別計画の上位に位置づけられる市政運営の極めて重要性の高いものであることから、その基本部分である基本構想について議決の根拠を条例で規定するため、市議会自ら本条例を制定するものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定について　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例を次のように定める。河内長野市条例第　　号地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例　（趣旨）第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定により、議会の議決すべき事件を定めるものとする。　（議決事件の指定）第２条　議会の議決すべき事件は、次のとおりとする。　(1) 総合的かつ計画的な市行政の運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号　　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月河内長野市議会第２回定例会 △請願文書表　（「イメージ表示」をクリックしてください） △請願文書表　（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第３号　　　　　　都市農業の振興策強化等を求める意見書　別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出します。　　平成27年６月19日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党代表　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政新クラブ代表　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みらい創造代表　堀川和彦河内長野市議会　　議長　　大原一郎様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　都市農業の振興策強化等を求める意見書　都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとの観点から、関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。　都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、安らぎ空間の創出、防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし、農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に、全国の市街化区域内の農地はこの20年間で半分近くに減少している。都市部で貴重な都市農地を守り、都市農業の持続的な発展をめざす取り組みが急がれている。　こうした観点から、以下の項目による、生産緑地制度の見直しを実施すると共に、都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について、一般農地と同様に、貸借を可能にし、「貸しやすく借りやすい生産緑地」にすること。２．生産緑地の指定を受ける際の「一団の農地で500㎡以上」という一律の規模要件を廃止し、市町村が主体的に規模を定め、指定できるようにすること。３．相続税納税猶予の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について、「加齢に伴い常時又は随時介護が必要な状態」とされる現行の要件を、疾病や高齢などにより運動能力が著しく低下した場合を追加すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成27年６月19日河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第４号　　　　　　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書　別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出します。　　平成27年６月19日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政新クラブ代表　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みらい創造代表　堀川和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党代表　　　峯　満寿人河内長野市議会　　議長　　大原一郎様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところであるが、いくつかの課題がある。　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。２．検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成27年６月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第１号　　　　　　議長辞職の許可について　平成27年６月23日に本市議会の大原一郎議長から議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定により、本市議会の許可を求める。　　平成27年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山口健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第２号　　　　　　議長選挙について　地方自治法第103条第１項の規定により、河内長野市議会議長を選挙する。　　平成27年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山口健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第２号　　　　　　副議長辞職の許可について　平成27年６月23日に本市議会の山口健一副議長から副議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定により、本市議会の許可を求める。　　平成27年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　峯　満寿人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第３号　　　　　　副議長選挙について　地方自治法第103条第１項の規定により、河内長野市議会副議長を選挙する。　　平成27年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　峯　満寿人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第42号　　　　　　河内長野市監査委員の選任について　河内長野市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、本市議会の同意を求める。　　平成27年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　芝田啓治　　　　住所　　　河内長野市美加の台七丁目22番５号　　　　氏名　　　堀川和彦　　　　生年月日　昭和33年10月19日...